・申請書 用紙 記載例
・誓約書(個人用) 用紙
・誓約書(管理者用 ※複数人の場合は人数分) 用紙
・略歴書(申請人と管理者のものが必要 ※同一人が兼ねている場合は1枚として計算) 用紙
・住民票(本籍地の記載必須 ※申請者と管理者全員分)
・身分証明書(免許証等ではなく、市町村役場で発行される有償の身分証明書 ※申請者と管理者全員分)
・委任状(代理申請の場合)
・URLの使用権限があることを疎明する資料(インターネット取引を行う場合)
・賃貸借契約書のコピー(通常は要求されませんが、賃貸マンション等にお住まいの場合、状況によって要求されることがあります。また、最近申請が厳しくなってきたため、貸主の承諾を求められる場合も増えてきました)
注：個人申請で1人が申請人と管理者を兼ねる場合、略歴書は1枚で足りるのですが、誓約書については個人用と管理者用の2枚が必要となります。
・申請書 用紙 記載例
・誓約書(法人役員用 ※複数人の場合は人数分) 用紙
・誓約書(管理者用 ※複数人の場合は人数分) 用紙
・略歴書(法人役員と管理者全員のものが必要 ※同一人が兼ねている場合は1枚として計算) 用紙
・住民票(本籍地の記載必須 ※申請者と管理者全員分)
・身分証明書(免許証等ではなく、市町村役場で発行される有償の身分証明書 ※申請者と管理者全員分)
・履歴事項全部証明書
・定款のコピー(奥書の記載が必要です)
・委任状(代理申請の場合)
・URLの使用権限があることを疎明する資料(インターネット取引を行う場合)
・賃貸借契約書のコピー(通常は要求されませんが、賃貸マンション等で営業される場合、状況によって要求されることがあります。また、最近申請が厳しくなってきたため、貸主の承諾を求められる場合も増えてきました)
【注】
・申請に関わる者のうちの1人が法人役員と管理者を兼ねる場合、略歴書は1枚で足りるのですが、誓約書については法人役員用と管理者用の2枚が必要となります。また、法人役員用の誓約書には「法人用」と記載されていることもあります(都道府県により様式が異なります)。
・定款が変更されている場合は最新のものなければならず、定款の中に事業内容として「古物営業法による古物商」等の文言がなければなりません。定款のコピーには、原本との同一性を示すために、最終ページに「以上、原本に相違ありません。」との文言を、日付・会社名・代表者名とともに記載したうえで代表者印を押印しなければなりません。